納税管理人

　サラリーマンの海外転勤に際し、ご家族も一緒に海外に引っ越し、日本国内の自宅を貸し出す場合、所得税の確定申告が必要になる場合があります。

　給与だけなら、会社が転勤までの給与で年末調整をしてくれるので、通常はそこで課税関係は完結しますが、いわゆる国内源泉所得が発生すると申告をすることになります。

　それで出発前に納税管理人を定めることで、申告に必要な書類等は納税管理人に送付されることになります。

　今は、メールという便利なものがありますから、海外のクライアントにいつでも連絡がつき、返事も当日いただけるのでメール様様です。

　ことしは所得税の確定申告依頼件数が増えました。確定申告書を提出したことが無い場合は、５年前まで遡って還付が可能ですから、医療費の領収書が見つかったらあきらめずに申告しましょう。ちょっとしたプレゼントになるかもしれません。その前に、還付されるかどうかのチェックも怠らずに。

専門家｜2010年1月30日 21:58